４月１日に、ネットで特ダネ専門のＵＳＯ８００通信が、驚くべき情報を流した。なお、この情報は近く発効する特定秘密保護法の対象となっているため、これを知った人が他に漏らした場合は、１０年以下の懲役刑が科せられるとのことなので、他言してはならないということである。
最近の天候不順は、単なる地球温暖化によるものではなく、地球の地軸が微妙にずれ始めていることにより、発生していることが判明した。
これにより、原発に関し、東北大震災の災害に基づき、新たにより厳しい安全規制が制定されたものの、それを超える想定外の災害が起こる可能性が指摘された。
そうなるとすべての原発が破壊される恐れがあるため、我がニッポン国政府は、原発を全て中止させ、次のような対策を講じることにしたが、諸般の事情により公表は差し控えているということである。
１ 電力１０社は、原発が立地している市町村に対し現在支払っている各種補助金・助成金は「自立助成金」として名称を変更し、今後１０年間は同額を支払うものとする。その間に、当該市町村は「自立助成金」なしで自立できる方策を講じるものとする。なお、原発を稼働させるために見込んでいる安全対策費１．６兆円は不要となるため「自立助成金」の支払いに充てるものとする。
２ 電力会社は、直ちに廃炉工事にかかり、原発を稼働していた時に契約していた関連会社に工事を請け負わせるものとする。
３ 原発稼働中止によるコストアップは電力料に転嫁せず、３０年を償還期限とする電力国債を発行して赤字補填をする。なお、国債は原発により電力を供給されていた地域を対象として発行し、国債購入を義務付ける。なお、発行された国債の消化方法については、当該地域が責任に持って講じるものとする。