トランプ党が完敗！！！
天下に誇るアメリカの良識はどこに行ったの？？？ と思っていたら、健在でした。ヤレヤレ・・・
トランプ党に変貌した共和党は、中間選挙の結果に目覚めて、本来の共和党の持ち分に戻ると思いたいけれど、なんたってあと２年はトランプ大統領のなすがままに任せるしかありません。
本来であれば、中間選挙に負けたら勢いを失くして失速するはずだけど、トランプさんは「我が道を行く人」
だから、ショボンとする前に、民主党に対して「負けてたまるか」と「ミスター拒否権」となり、外交・軍事面で以前に増して腕力を発揮するかもしれません。
「戦争はしない」というのがトランプさんの持論なのに、イランに戦争を始めたのは、ベネズエラに軍事攻撃を仕掛けてマドゥロ大統領を拘束・連行して、ベネズエラをたちまち親アメリカにしたのに味を占め、ハメネイ師を殺せばイランも「白旗」を挙げると早とちりししたに違いありません。
ホルムズ海峡を抑えたイランが白旗を挙げさせない限り、ガソリン価格は下がらないとなって、トランプさんは、途方にくれるばかり・・・。
わがニッポン国もアメリカと同じように物価の高騰が止まりません。アメリカは、トランプさんにブーイングしたけれど、高市ソーリの責任を問う声は上がりません。
というのは、高市ソーリは、物価高騰対策として、消費税を１％とし、その１％相当額を生活に困っている人に配分すると言明して、皆々さまから好評のようです。
２年間で約１０兆円の消費税財源は、今年最高益を挙げた法人税と、政府機関でデッドストックとなっている基金から徴収するということらしい。
でも、来年度は、それで賄えるとして、２年目の財源はまったく白紙でしょ。
高市ソーリして、３年目は消費税８％。そんなこと出来る？？？
ウーン、高市ソーリって楽観的ソーリらしい。
物価対策を消費税で行うというのであれば、２年間という姑息な手段ではなく、食料品には消費税を掛けないということしかありません。
でも、わがニッポン国は、経済大国から没落したので、食料品消費税なしなどできる訳がありません。
だから、物価対策とは物価そのものを下げる対策を考えるのが本筋ではないのですか。
輸入する原材料にしろ完成した品物にしろ外国為替レートは１ドルに対し１６０円時代。
輸入品に頼っているわがニッポン国は、これを１ドル１４０円～１５０円にすれば、物価が大幅にさがります。
２年間で１０兆円もの財源があれば、消費税の財源にするのではなく、これをテコにして為替レートを下げる方策があるのではないですか。
私、為替ルート1ドル１３０円時代を生きてきた人間です。それがアレヨアレヨという間に１６０円になってしまい、高くなった物価に我々シモジモの人達は悩まされています。
この責任は誰がとるの？